Tommyのマネープランニング

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【本日のニュース】iDeCoの受給開始年齢について考える

こんにちは、Tommyです。

本日は、日経新聞電子版記事の下記を元に、iDeCoの適切な受給開始年齢について』考えてみたいと思います。

www.nikkei.com

今回は、

  • 2022年10月からiDeCoは入れるようになった方
  • 受給年齢が上がることで何が変化するか
  • 老後資金において、iDeCo以外に検討することは何か

等々に該当する方・考えている方にはちょっと有益な情報をお伝え出来ればと思いますので、よろしくお願いします。

※最後にも伝えていますが、iDeCo公的年金・NISAは日経の田村さんの本が詳細まで網羅されており、超絶おすすめです。

2022年10月からiDeCoの加入者要件が緩和された

企業型DC加入者もiDeCoへ加入可能へ!

これまでは、企業型DCへ加入していた方はiDeCoへ加入が出来ませんでした。

info.monex.co.jp

2022年10月からは下記の要件を満たせば加入が可能となりました。

  1. 掛金(企業型DCの事業主掛金とiDeCo)が各月拠出であること
  2. 企業型DCの事業主掛金との合算が基準金額以内であること
  3. 企業型DCでマッチング拠出をしていないこと

詳しくはマネックス証券のページにも記載がありますが、企業型DCに加入している方は、会社の人事担当などに問い合わせするのが一番良いかと思います。

私は企業型DC加入者ではあるが、iDeCoは加入出来ない・・・

10月から緩和されることを知り、私自身も企業型DC加入者のため、

「節税対策にもある程度なるし、iDeCoも少額から始めるか!」と発起し、人事担当者へ問い合わせをしました。

すると、なんと弊社は上記の1に該当するため適用対象外となっておりました・・・。

マッチング拠出を行なっていなかったため、該当者になると思っていましたが、我が社の場合、

『遡りで報酬改定することがあり、掛金を年単位で調整できる(する)制度設計になっているため』

NGとのこと。

事前に楽天証券iDeCo手続き依頼をしていたので、認識不足だったな、と思いつつも、『細かい部分も緩和してくれ・・・』というのが正直な感想でした。笑

2022年4月からは受給開始年齢が75歳まで延長になった

iDeCo公的年金共に75歳まで延長

iDeCoは原則60歳まで受け取りは出来ません。

私自身は、この『60歳まで受給不可』という点が唯一iDeCoの弱点と思っています。

この件は、後述します。

また、公的年金の受給開始年齢も75歳まで延長が可能になりましたね。

www.nikkei.com

記事にもあるように、1ヵ月あたり0.7%増加するので、81歳と11ヵ月まで生きることが出来れば、それ以降は常にプラスの受給金額となるということです。

そしてiDeCo公的年金同様に、受給開始年齢を75歳まで延長になりました。

忘れられがち!iDeCoの受給時は課税対象

公的年金と異なり、iDeCoの場合投資先商品の運用結果により、最終的な金額も変動してきます。

また、運用期間中の『所得控除』や『運用益が非課税』という点にフォーカスされがちではありますが、いざ受給となった時は、課税対象となります。

  • 年金として受け取る場合:『公的年金等控除』
  • 一時金で受け取る場合:『退職所得控除』

どちらで受け取った方が『得か』という点は、かなり個人差があると思います。

ちなみに、『退職所得控除』の方は、転職した場合でも掛金を積み立てた期間が勤続年数として通算されるため、転職時代に合った設計になっています。

私自身、昨年転職する際にこの辺りはあまり理解出来ていませんでしたが、現在の会社でも企業型DCを引き継いでおり、運用を継続しています。

この制度はポータビリティ制度と呼びます。

また、退職金は所得控除額が結構大きいです。

勤務年数20年以下以上で変わりますが、以下の通りです。

  • 20年以下:40万円×勤続年数
  • 20年以上:800万円+70万円(勤続年数ー20年)

勤続年数8年で、退職金が300万円の場合は、40万円×8年=320万円で、控除内に収まるので税金は発生しません。

公的年金は確実性が◎

上述したように、公的年金は1ヵ月受給を遅らせる毎に本来受給できる金額に+0.7%上積みされます。

それが受給開始から11年11ヵ月生きると、65歳から受給する場合の総額を上回る形となります。

これらの知識・情報を親世代は知っているか正直疑問に思っています。笑

私の場合ですが、両親は65歳にはまだ達していません。

なので、あと数年残っていますが、『65歳で年金は受給せずなるべく延長しよう』と伝えていこうと思います。

65歳以降の仕事の状況や身体の状況にもよりますが、仕事を続ける場合であればある程度の収入があり、その範囲内で生活は可能だと思います。

問題は身体の方かと思います。

現状、両親共にピンピンですし、すこぶる元気ではありますが、いつガタがきてもおかしくはないですよね。笑

日本人の『健康寿命』を見ると、

厚生労働省HPより_平均寿命と健康寿命の推移
  • 男性:72.14歳
  • 女性:74.79歳

となっており、意外と?男女差が小さいのです。

平均寿命は男女差は約7歳程度ありますが、健康寿命のそれは約2歳です。

つまり、男女ともに70歳を超えると何らかの支障をきたす可能性があると言えます。

『生きている内に金を使いきりたい!!』

と親に超絶主張をされたらどうしようかと思いますが。笑

長生きすることが見えている社会になってきているので、長期的に必要な生活費を見定める必要があると思います。

介護費用や医療費など、ネガティブに考えるのではなく、ポジティブな生活をする上で必要な金額の算定をする必要があると思います。

FPに相談するのもアリ!

とはいえ、これも結構個人差があるでしょう!

住宅ローンが残っている70代の方や、子が学生の60代後半の方も多数いると思います。

そんな時は、FPなどのお金に纏わる情報を網羅し理解している方に個別相談するのが一番適切だと思います。

結局、『私(私たち)の問題点はなんなの?!』は個別にあると思うので、なんとなくは理解できても、具体的なアクションはより具体化する必要があると思います。

新米FPでありながら、ある程度の助言は可能ですので、もしご相談がりましたらメッセージを通してご連絡いただければ、と思います。

よろしくお願いします!

私が考えるiDeCoの唯一の弱点

資産運用をする上で、運用益が非課税になったり、支払額は全て所得控除となるなど、メリット面はどこの記事・ニュースでも取り上げられています。

しかしながら、私が考えるiDeCoの弱点は、

  • 『60歳まで積み立てた運用資金が取り出せない』

この点が唯一にして最大の弱点と思っています。

『そんなに弱点ではなくないか?!』と、思われる方もいるとは思いますが、

老後資金を考えすぎるあまり、30~40代の時に使えるお金を減る可能性がある場合は積極的なiDeCoへの積み立ては不要だと思っています。

具体的に言うと、iDeCoに回すお金は、積み立てNISAや特定口座で投資信託へ回したり、自己投資を投資手スキルを貯えたり、リスキリングを通した現役時代の稼ぎを増やす方が『圧倒的な柔軟性』を持つことが出来ると思います。

確かに老後資金は、必要ですが、老後資金を準備する一つは若いうちに一定の稼ぎを得ることだと思います。

iDeCoに回す余剰預金があるならば、自己投資や勉強をして、新たなスキル=リスキリングし、現役時代の稼ぎを増やすことで、老後資金の貯えを少しずつ増やす。

私はこの方が、より幸せな人生になると思っています。

老後2,000万円問題が勃発してから、『老後資金』という言葉自体を見る機会が増えましたが、先々を考える前に今ある生活をより良くするためにスキルを貯めていく、色んな経験を積み重ねる、そこへの投資の方がより豊かな人生になる気がしませんか??

私が今65歳だったらこう受給する

  • 年齢:65歳
  • 状況①:大卒後就職、60歳まで一社で務める
  • 状況②:60歳以降は、70歳まで1年契約で年俸300万円で働くことができる
  • 状況③:iDeCo(企業型DC)は20年間積み立てた
  • 状況④:退職金はなし

仮に上記に私が該当する場合、どう年金やiDeCo受給するか考えてみます。

退職金がないのはつらいですね。笑

資産がいくら保有しているかにもよるのですが、

  1. 65歳でも年金はまだもらわない
  2. 年俸300万円あれば、年間でマイナスになることはないはず
  3. iDeCoも65歳時点では受給せずに運用を続ける

基本路線は上記になると思います。

65歳で稼ぎがまだある場合、公的年金を受給する必要性はゼロです。

私であれば、限りなく後ろ倒しするようにします。

この時点だと70歳までは働ける見込みですので、早くて70歳受給開始。

仮に65歳時点で月25万円の受給額の場合、

  • 25万円×60ヵ月(5年間繰下)×0.7%=35.5万円

こんな感じになります。月10.5万円違うって結構違いますよね。

iDeCoの受給に関しては結構難しい問題です。

米国株連動系の投資信託に積み立てていることを想定すると、

今の時点では崩しを保留してもう少し米国の経済回復後に取り崩す方がよいかなとも思います。

年金形式で受け取る方法もありますが、70歳までは通常の所得もあるので、金額的に課税対象となるので、悩ましいとことです。

恐らく、今65歳であれば運用をし続けるでしょう!

結論、

  • iDeCoは状況次第で退職一時金として現金化してもよいが、タイミングを伺うでしょう。公的年金は出来る限り後ろ倒しして、1ヵ月+0.7%増加する制度の恩恵を最大限活用する

このような考えに至ると思います。

最後に

今回は、日経電子版記事の『iDeCoの受給、75歳まで選択可能 公的年金と組み合わせ: 日本経済新聞』を元に、iDeCoへの向き合い方や受給年齢について、私なりの考え方を書きました。

記事にあるように、WPP理論に近い考えです。

WPP理論とは、

  • 「長期間の就労による収入(Work Longer)」と「iDeCoを含めた私的資金の取り崩し(Private Pensions)」を積極的に活用し、「公的年金(Public Pensions)」を数年でもいいので繰り下げ・増額を果たして一生涯の安心できる収入源にしよう。

というものです。iDeCoの取り崩しについては若干意見は違うものの、公的年金の繰り下げは必ずやるべきことかな、と思います。

特に70歳まで働ける場合は必須ですね!

親世代に伝達し、リアルを理解いただくことが我々30代の務めでもあると思います。

知っているだけで、生きる世界が変わると思います。

金融教育についても本腰を入れ始めた省庁ですが、遅すぎますね!笑

国の制度や、税金の仕組みなど、『知っているだけで得すること』は世の中たくさん溢れています。

私も知らないことばかりですが、少しでも知っていることや役に立つことは内に秘めず、積極的に発信していければと思います!

今日お伝えした、iDeCo公的年金・NISAに関する詳しい内容は、日経の田村さんが書かれている人生100年時代の年金・イデコ・NISA戦略 (日本経済新聞出版)が超絶オススメですので、網羅したい方はぜひ読んでみてください。

それでは、本日はここまでです。ありがとうございました!